法人設立登記

現在、日本には実際に活動している企業だけでも約178万社が存在し、人口減少が進む中にあっても、法人設立件数は年々増加傾向にあります。2026年現在、登記ベースの法人総数は440万社を超え、起業はかつてないほど身近な選択肢となりました。
しかし、その一方で「休廃業・解散」に追い込まれる企業数も高水準で推移しており、まさに「設立のしやすさ」と「存続の難しさ」が共存する二極化の時代を迎えています。

法人設立に関する解説書籍やオンラインサービスが普及し、誰でも安価に「箱（会社）」を作れるようになりました。
しかし、法人設立の本質は単なる形式手続きではありません。それは、複雑化する社会情勢や税制、資金調達環境を見据えた「法的判断」と「将来的な経営戦略」を一致させる極めて重要なものだと考えております。