一般社団法人

最大の目的が「利益の分配」ではなく、「共通の目的の遂行」にある点が異なります。
株式会社は利益を株主に配当しますが、一般社団法人は余った利益をメンバーで分けることはできません（非営利性）。 しかし、収益事業を行うこと自体は自由ですし、役員として給与を受け取ることも可能です。 設立には2名以上の社員が必要ですが、資本金は0円からスタートでき、事業内容も公序良俗に反しなければ制限はありません。「趣味の集まりを法人化したい」「業界団体を作って信頼を高めたい」といったケースや、最近では同族内での資産管理や承継の受け皿として活用されることも増えています。

「非営利」という言葉から、利益を出してはいけないと誤解されがちですが、利益を追求すること自体は全く問題ありません。株式会社と同様に、サービスを提供して対価を得るビジネス活動が可能です。ただし、株式会社と決定的に違うのは、稼いだ利益を「配当」として社員（オーナー）に分配できない点です。余ったお金は、あくまで法人の目的を達成するための事業費や、次年度への繰越金、スタッフの給与として使う必要があります。「個人の資産を増やすためのハコ」ではなく、「活動を永続させるための仕組み」と捉えると、運営のイメージが湧きやすくなるはずです。

最大のメリットは、「営利を目的としない信頼感」というブランド力です。介護、教育、学術、地域活性化など、公益性の高い分野では「株式会社（利益優先）」よりも「一般社団法人（目的優先）」の方が、行政や取引先からの信頼を得やすい傾向にあります。また、資本金という概念がないため、1円も用意せずに設立できる点も魅力です。さらに、非営利型の要件を満たせば、会費や寄付金に対して法人税がかからないといった税制上の利点も生まれます。事業の目的が「個人の利益」よりも「社会やコミュニティへの貢献」に重きを置いているなら、一般社団法人は非常に強力な選択肢となります。

「設立のスピード」を重視するなら一般社団法人、「社会的信頼度」ならNPO法人が有利です。 一般社団法人は2名以上の設立時社員がいれば、公証役場と法務局の手続きだけで約2週間もあれば設立できます。一方、NPO法人は所轄庁（都道府県など）の「認証」が必要で、設立までに4ヶ月〜5ヶ月ほどかかります。
しかし、NPO法人は情報公開が義務付けられている分、公共性の高い活動として行政や市民からの信頼を得やすく、助成金の申請に有利なケースが多いです。活動目的や、いつまでに法人化したいかという期限に合わせて選択しましょう。

「人の集まり」か「財産の集まり」かという点が根本的に異なります。 一般社団法人は「人（社員）」が主体となって活動する組織で、設立には最低2名が必要です。一方、一般財団法人は「財産」に法人格を与えるもので、設立には300万円以上の財産の拠出（寄付）が必須条件となります。
また、財団法人は「評議員」「評議員会」「理事」「理事会」「監事」という重厚な機関設計が必要になるため、小規模なスタートには向きません。特定の資産を運用して社会貢献したい場合は財団、志を同じくする仲間と活動を広げたい場合は社団を選ぶのが一般的です。