外国会社登記

はい、日本で継続して取引を行う場合は、「外国会社の登記」または「日本支店の設置」が法律で義務付けられています。
海外で既に設立されている法人が、そのままの名前で日本でビジネスを行うには、法務局にその存在を届け出なければなりません。 これを怠って営業活動を続けると、過料（罰金）の対象になるだけでなく、日本国内での銀行口座の開設や、事務所の賃貸契約を結ぶことが事実上不可能になります。 「海外の本社が有名だから」といっても、日本の法律上の「人格」を認められるためには、正しい登記手続きが第一歩となります。

主に「日本支店（営業所）の設置」と、日本法人として別会社を作る「子会社の設立」の2パターンがあります。
「日本支店」は、海外の本社の一部として日本で活動する形態です。本社の信用をそのまま利用できる反面、日本でのトラブルの責任もすべて海外本社が負うことになります。 一方、「子会社（日本法人）」は、海外本社が出資して日本の株式会社や合同会社を作る形態です。こちらは日本独自の法人として独立しているため、リスクを日本国内に限定できるメリットがあります。 どちらが自社の戦略や節税、信頼確保に適しているかは、事前の慎重な検討が必要です。

海外には日本の「登記簿謄本」に当たるものがない国も多いため、「内容に間違いありません」と公証人の前で誓った書類のことです。日本の会社なら履歴事項全部証明書を出せば済みますが、外国会社の場合は、本国の法律に基づいて「会社が実在すること」や「代表者が誰であるか」を証明しなければなりません。 具体的には、本国の公証人や領事の前で、会社の基本情報を記載した書面に署名し、認証を受けたものを用意します。 この書類はすべて日本語の訳文を付ける必要があるため、翻訳の手間や海外とのやり取りを含め、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

本国での「役員の改選」や「本店の移転」があった際、日本でも変更登記をする必要があります。
海外の本社で役員が交代したり、資本金が増えたり、あるいは本社の住所が変わったりした場合、その都度、日本の法務局にも報告しなければなりません。 「海外のことだから日本の役所には関係ない」と思われがちですが、日本の登記簿は常に最新の状態でなければならないというルールがあります。 これを放置すると、いざ日本で大きな契約をしようとした際に「登記の内容が古い」と指摘され、手続きがストップしてしまうリスクがあるため、本国の変化には常にアンテナを張っておく必要があります。